レンタルの料金・日割・延長・送料の表示

結論：料金は項目ごとに分け、申込み画面・規約・確認メールで同じ名前、同じ数字にする

レンタルで追加料金の揉めごとが起きるとき、原因は金額の高さよりも、金額の見え方にあることが多くあります。申込みの画面には「1日あたり○円」と出ていたのに、規約を読むと、24時間で1日と数える、送料は別に必要、事務手数料がかかる、と書いてあった。確認のメールの金額と、請求の金額が違う。借り手から見ると、何にいくら払うのかが、最後まで分からない状態です。

料金の表示で整えておくことは、四つあります。第一に、料金を項目ごとに分けて、混ぜないこと。使用料、延長料金、延滞料、弁償金、保証金、送料、手数料は、それぞれ性質が違います。第二に、計算の方法を言葉で決めること。1日の数え方、日割り、時間貸し、最低料金、端数の処理です。第三に、申込みの画面、規約、確認のメール、請求の画面で、同じ名前と同じ数字を使うこと。第四に、通信販売の表示事項にレンタルが当たるのかを、条文と所管官庁の資料で確かめることです。税込か税別かは、どちらにするかを問わず、必ず明記し、画面と規約で同じ表記にします。

延滞料、弁償金、保証金の中身は、それぞれのページで扱っています。このページは、それらを料金としてどう並べ、どう見せるかに絞って書きます。延滞料は延滞料のページ、弁償金は壊した・なくしたときのページ、保証金は保証金のページを参照してください。申込みから引渡しまでの流れは申込みから引渡しまでのページで整理しています。

申込みの画面と規約と確認メールの食い違いが、追加料金の揉めごとになる

ウェブで申し込むレンタルでは、規約は、不特定多数の借り手を相手に、内容を画一的に定めた条項の総体として使われるのが普通です。民法548条の2第1項は、このような定型取引を行うことの合意をした者は、定型約款を契約の内容とする旨の合意をしたとき、又は定型約款を準備した者があらかじめその定型約款を契約の内容とする旨を相手方に表示していたときに、個別の条項についても合意をしたものとみなす、と定めています。したがって、規約を契約の内容にするには、規約を契約の内容とする旨の合意をするか、申込みの前に、規約が契約の内容になる旨をあらかじめ表示しておく必要があります。

そのうえで、同条2項は、条項のうち、相手方の権利を制限し、又は相手方の義務を加重する条項で、定型取引の態様やその実情、取引上の社会通念に照らして、民法1条2項の基本原則に反して相手方の利益を一方的に害すると認められるものについては、合意をしなかったものとみなす、と定めています。申込みの画面には出ていない追加の料金が、規約の奥の条項にだけ書かれているような場合には、この規定の審査の対象になり得ます。料金に関する重要な条件は、規約の中に置くだけでなく、申込みの画面の見えるところにも示しておくのが、安全な作り方です。

画面の表示が、実際の取引条件よりも著しく有利だと一般の消費者に誤認される場合には、景品表示法5条2号の有利誤認表示にも当たり得ます。同号は、商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの、又は同種若しくは類似の商品等を供給している他の事業者に係るものよりも、取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であって、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるものを禁止しています。たとえば、「月額○円から」と大きく表示しながら、必ず必要になる送料や手数料を、離れた場所に小さく書いているような表示は、見直しの対象になり得ます。

借り手が消費者の場合、事業者は、消費者契約の条項を定めるにあたっては、消費者の権利義務その他の内容が、解釈に疑義の生じない明確で消費者にとって平易なものになるよう配慮する努力義務を負います（消費者契約法3条1項1号）。料金の表現がページごとに違う、同じ料金に複数の呼び名がある、といった状態は、この努力義務の観点からも整えておきたい点です。

画面の表示と規約が食い違ったときに、どちらを優先するかを規約に書く例もあります。書くなら、借り手に有利な方を優先するという形が、苦情になりにくい書き方です。ただ、食い違いを前提に優先順位を決めるより、最初から食い違わせない運用の方が、はるかに重要です。料金の表現は、規約、申込みの画面、確認のメール、請求の画面で、一つの元の表から作るようにして、手で書き直さない仕組みにしておきます。

料金の改定も、同じ視点で決めておきます。定型約款の変更は、民法548条の4が定めています。変更が相手方の一般の利益に適合するとき、又は、契約をした目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更をすることがある旨の定めの有無とその内容、その他の事情に照らして合理的なときは、個別に合意をしなくても、契約の内容を変更できます。ただし、効力発生時期を定め、変更する旨、変更後の内容、効力発生時期を、インターネットの利用その他の適切な方法で周知しなければなりません。後者（合理性による変更）は、効力発生時期が来るまでに周知をしないと、効力を生じません。月額制のレンタルでは、料金の改定を、契約期間の途中の借り手に及ぼすのか、更新のときから適用するのかを、規約に書いておくのが分かりやすい整理です。

日割・時間貸し・最低料金：料金の切り方を言葉で決める

使用料の計算の方法は、規約に言葉で書いていないと、貸主と借り手とで数え方がずれます。決めておく項目は、次のとおりです。

• 1日の数え方：カレンダーの日で数える（暦日）のか、引渡しの時刻から24時間で数えるのか。
• 起算の日：貸出しの期間が始まる日は、貸主が発送した日なのか、借り手に届いた日なのか。
• 終了の日：返却の期間が終わる日は、借り手が発送した日なのか、貸主に届いた日なのか。返却の完了の基準は延滞料のページと同じ言葉にそろえます。
• 端数の処理：24時間に満たない部分や、1か月に満たない部分を、切り上げるのか、切り捨てるのか、日割りで計算するのか。
• 最低料金・最低利用日数：短い期間の貸出しに対して、一定の額や日数を最低として設けるのか。

最低料金や最低利用日数は、短い期間で返された場合でも、貸主に生ずる準備の費用などを回収するための仕組みです。一方、期間の途中でやめた場合に、最低期間の分の料金を取るという構造は、実質的には解約の手数料に近いものです。月額制の最低利用期間と解約の手数料の考え方は中途解約と最低利用期間のページで整理しています。最低料金を置くなら、その額が、短期の貸出しで実際に生ずる費用の範囲に収まっているかを、確かめておきます。

延長料金・延滞料・弁償金・保証金を、別の項目として並べて混ぜない

追加でかかる費用を、「追加料金」「諸費用」とまとめて表示するのは、見た目がすっきりしますが、借り手には何の費用か分かりません。しかも、これらの費用は、性質が違います。性質を混ぜて表示すると、後になって、どの条文の見方で評価されるのかも不明確になります。次の表は、それぞれの性質と、詳しい説明の参照先をまとめたものです。

とくに、延長料金と延滞料は、名前が似ていて混同されやすい組合せです。期限の前に延長を申し込んで認められた期間の料金は、通常の使用料の続きで、貸主が承諾した範囲の使用の対価です。期限を過ぎて返却されない期間は、約束の違反で、延滞料の問題になります。両方に同じ名前を使うと、借り手は、延長の申込みをしなくても同じ金額で済むと受け取ったり、逆に、延長の申込みをしたのに延滞料を取られたと受け取ったりします。延長の申込みの期限、在庫がなくて延長を断る場合の扱いは、返却の遅れの数え方とあわせて決めておきます。

往復送料・集荷料・事務手数料：誰が何を負担するのかを書く

配送でやりとりするレンタルでは、送料や手数料の負担が、使用料と並ぶ大きな関心事になります。規約に書いておくのは、次の点です。

• 貸主から借り手への発送（往路）の送料は、誰が負担するのか。地域によって送料が変わるなら、申込みの画面で、住所を入れたときに金額が確定する形にする。
• 借り手から貸主への返送（復路）の送料は、誰が負担するのか。返却の手段（集荷サービス、コンビニや営業所への持込み）によって、金額や手続が変わるなら、それぞれを示す。
• 集荷料や梱包材の費用がかかるのか、かかるなら誰が負担するのか。
• 借り手の不在や、住所の不備による再配送の費用は、誰が負担するのか。この点は申込みから引渡しまでのページとあわせて決める。
• 初期の不具合のため、借り手が返却するときの送料は、誰が負担するのか。
• 事務手数料は、何に対する対価なのか。

事務手数料は、名目だけを置いて中身が説明できない定額の金額になりやすい項目です。申込みの受付、本人確認、決済の手続といった、実際に生ずる手続の費用の対価としているなら、そのように書きます。使用料に含まれるべき手続の費用を、別の名目で上乗せしているように読める書き方は、借り手から見て、金額が分かりにくく、見直しの対象にもなりやすくなります。

返却の送料を借り手の負担にすること自体が、直ちに問題になるとは限りません。ただ、借り手が消費者の場合、負担の内容や金額が申込みの画面で示されていなかったり、実際の費用と大きく離れていたりすると、消費者契約法10条の見直しの対象になり得ます。往復の送料の合計が使用料を上回るような貸出しは、金額の見せ方がとくに重要になります。

通信販売の表示事項：レンタルが含まれるかは確認が必要

ウェブで申し込みを受けるレンタルは、特定商取引法の通信販売に当たるのではないか、という質問があります。同法2条2項は、通信販売を、販売業者又は役務提供事業者が郵便その他の主務省令で定める方法により売買契約又は役務提供契約の申込みを受けて行う、商品若しくは特定権利の販売又は役務の提供であって電話勧誘販売に該当しないもの、と定めています。物を貸すレンタルが、この「役務の提供」に含まれるのか、含まれないのかは、条文の定義と所管官庁の資料で確認が必要です。このページでは、当たる、当たらないの判断はしません。

参考のために、通信販売に当たる場合の広告の表示事項の骨組みを、同法11条から確認しておきます。同条は、商品や権利の販売条件、又は役務の提供条件について広告をするとき、主務省令で定めるところにより、次の事項を表示しなければならないとしています。販売価格又は役務の対価（商品の送料が含まれない場合には、販売価格及び商品の送料）、代金又は対価の支払の時期及び方法、商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期、申込みの期間に関する定めがあるときはその内容、申込みの撤回又は解除に関する事項、そしてその他の主務省令で定める事項です。表示事項の詳細は、省令の規定と所管官庁の資料で確認が必要です。

当たるかどうかがはっきりしない段階でも、規約と画面に、上の事項に相当する内容を分かりやすく示しておくことには、意味があります。価格と送料、支払の時期と方法、貸出品の引渡しと返却の時期、解約と返金の条件は、借り手が申込みの前に知りたい情報だからです。解約と返金については中途解約と最低利用期間のページで整理しています。

起きがちなこと：数え方、送料、手数料、改定のすれ違い

料金の表示に関する苦情は、金額の大きさというより、想定していなかった項目が後から出てくることから生じます。起きがちな場面と、規約や画面で手当てできることを整理します。

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。個別の取引への当てはめは、貸し出す物の種類、契約の内容、借りる方が消費者か事業者かによって異なることがあります。条文は e-Gov法令検索（法令API）で確認しています。参考: e-Gov法令検索 / 消費者庁 / 国民生活センター / 個人情報保護委員会