個人に物を貸し出す方・借りる方へ返却・破損・保証金で揉めない、
レンタルの規約を

どちらの形でも契約は成り立ちます。画面で申込みを受ける事業なら、規約を契約の内容にする方法が一般的で、そのためには、申込みの前に規約の内容を見られる状態にし、申込みの画面で規約に同意する操作を残します。友人・知人に1回だけ貸すなら、貸出品の特定、返す時期、壊したときの扱いを書いた簡単な覚書で足りることが多くあります。有償か無償かで、賃貸借か使用貸借かという契約の型が変わります。

延滞料の上限を直接定めた条文があるわけではなく、延滞料の性質で見方が変わります。返却が遅れた期間の使用料に当たる部分は、料金の定めとして扱われます。損害賠償額の予定に当たる部分は、借り手が消費者の場合、消費者契約法の規定により、同種の契約の平均的な損害を超える部分（解除に伴う場合）や、金銭の支払の遅れについて年14.6パーセントを超える部分が無効になることがあります。どの規定が当てはまるかは、延滞料の定め方によって異なります。

預かった保証金は、貸す契約が終わって物の返還を受けたときに、借り手の債務（延滞料・弁償金など）を差し引いた残額を返すのが基本です。名目が保証金・デポジットでも、貸す契約の債務を担保するために交付する金銭は、民法の敷金の定義に当たることがあります。差し引ける費目と、差引き額の明細は、あらかじめ規約に書いておきます。

無償の貸し借り（使用貸借）でも、借りた人が契約や物の性質で決まる用法に反して使い、損害が出たときは、貸主は損害賠償を求められます。この請求は、貸主が物の返還を受けた時から1年以内にする必要があります。通常の使い方による傷みは借りた人が負わない取り扱いが基本で、何が通常の使い方かは貸し借りの目的によって変わります。

契約で決めた内容によります。期間の定めのある賃貸借は、途中で解約できる権利を契約で定めていなければ、原則として途中で終わらせることができません。そのため、解約の条件、手数料、返却済みの残りの期間の扱いを規約に書いておく必要があります。借り手が消費者の場合は、残りの料金の全額請求が、消費者契約法の規定により、一部または全部が無効になる場面があります。