レンタル品を壊した・なくしたとき：弁償金の算定・通常損耗・補償オプション

結論：通常損耗は借主に負わせず、弁償額は算定の方法と上限を規約に書く

物を貸す側を「貸主」、借りる側を「借主」、貸し出す物を「レンタル品」と呼びます。レンタル品が傷んで戻ってきた、なくなったという場面は、貸主にとっては損失の回収の問題で、借主にとっては、請求された金額が妥当なのかという問題です。どちらの立場でも、争点は同じ五つに集まります。借主の責任はどこから始まるのか。弁償の金額はどう決めるのか。「貸主が定める金額」という書き方は許されるのか。補償オプションは何をどこまでカバーするのか。返却のあと、いつまで傷の主張ができるのか。

先に結論をまとめます。第一に、借主は、レンタル品を契約と物の性質で定まった用法に従って使い、善良な管理者の注意をもって保管します。ただし、通常の使用によって生じた損耗と経年変化は、借主が負いません（民法621条）。第二に、弁償の金額は、修理できるかどうかで分け、修理費、物の価額、使えなかった期間の損失を、算定の方法と上限を添えて規約に書きます。第三に、貸主が自由に決める白紙の書き方は、避けます。第四に、補償オプションは、対象と対象外、自己負担額を、申込みの画面で示します。第五に、返却時の検品の手順と通知の期限を決め、損傷の主張には民法の期間制限があることを踏まえます。

全体の地図は個人向けレンタルの規約・契約書の全体像に、受取時の状態を確認する手順はレンタルの申込みから引渡しまでに載せています。

借主の義務と通常損耗：どこから借主の責任になるか

借主には、いくつかの義務があります。賃貸借の借主は、契約またはその目的物の性質によって定まった用法に従って、物を使用し、収益しなければなりません（民法616条・594条1項）。返却するまでの間、特定の物を引き渡す債務を負う者として、契約その他の発生原因と取引上の社会通念に照らして定まる善良な管理者の注意をもって、その物を保存する義務もあります（400条）。レンタル品が故障した、あるいは修理が必要になったときは、遅滞なく貸主に通知する義務があります（615条）。

そのうえで、返却のときの責任を定めているのが、民法621条です。借主は、レンタル品を受け取った後にこれに生じた損傷がある場合において、賃貸借が終了したときは、その損傷を原状に復する義務を負います。ただし、通常の使用及び収益によって生じた損耗と、経年変化は除かれます。さらに、その損傷が借主の責めに帰することができない事由によるものであるときも、この義務はありません。ここには、二つの意味があります。一つは、使えば傷むのは当然で、その分は賃料でまかなわれる、という考え方です。もう一つは、基準が「受け取った後に」生じたかどうかにあるため、受取時の状態を知ることが前提になる、という点です。

この表の中で、争いが多いのは、一行目と二行目です。「著しい劣化」「著しい汚損」の判断を貸主の判断に委ねる定めがあると、通常の擦れ傷にまで修理代が請求されることになりかねません。何が通常の損耗で、何がそれを超えるのかを、貸出品ごとの基準表と写真で示しておくと、検品のときの判断が両者にとって見える形になります。

弁償額の決め方：修理費、物の価額、使えなかった期間の損失

借主の責めに帰すべき事由でレンタル品が破損し、または紛失したとき、貸主は、債務不履行による損害賠償を請求できます（民法415条1項）。賠償の範囲は、これによって通常生ずべき損害で、特別の事情による損害は、当事者がその事情を予見すべきであったときに限られます（416条）。貸主に生じる損害は、場面によって三つに分けて考えられます。

一つ目は、修理で直る場合です。この場合の損害は、修理に要する費用です。修理費がレンタル品の価額を超えるときは、価額を限度とするのが自然な考え方です。二つ目は、修理できない場合と、紛失した場合です。この場合の損害は、レンタル品の価額です。価額を、新品を買うための取得代金で計算するのか、使った期間に応じて減じた額で計算するのかが、規約で最も揉める点です。新品の取得代金を全額請求すると、貸主は、古くなったレンタル品の代わりに新品を得ることになり、使用の年数に応じた価値の差を、借主が負担する形になります。経過した期間に応じた割合を減じる算定式を書いておくほうが、損害の実態に近い形になります。

三つ目は、修理の間、レンタル品を貸し出せなかったことによる損失です。修理や買い替えの期間中に貸し出せなかった日数分の損失を、請求する規約があります。立証の手間を避けるために、日額料金に修理に要した日数を乗じた額を賠償額の予定として定めることができます（420条1項）。ただし、日数に上限を置かないと、修理が長引くほど借主の負担が増えて、見通しが立たなくなります。上限の日数を設け、貸主の側の事情で長引いた日数は含めない、と書いておきます。

貸主の側に過失があったときの調整もあります。梱包が不十分だったために配送中に壊れた、取扱説明が足りなかったために誤った使い方をした、といった事情があるときは、裁判所は、債権者の過失を考慮して、損害賠償の責任とその額を定めます（418条）。規約に、これらの事情があるときは減額する旨を書いておく必要はありませんが、請求の前に貸主の側の事情も点検しておくことが、争いを減らします。

貸主が価額の全部の支払を受けたときの効果にも触れておきます。債権者が、損害賠償として、その債権の目的である物の価額の全部の支払を受けたときは、債務者は、その物について当然に債権者に代位します（民法422条）。紛失したレンタル品の弁償金を全額受け取ったあとで、そのレンタル品が見つかったとき、誰のものになり、どう扱うのかを、規約で決めておくと、後の争いを避けられます。たとえば、借主の請求があれば引き渡す、あるいは、貸主が受領した弁償金を返金して引き取る、などの扱いが考えられます。

「貸主が定める金額」という白紙的な書き方の問題

弁償の条項でよく見かける書き方があります。「レンタル品を破損し、または紛失したときは、借主は、購入価額の範囲内で貸主が相当と認める金額を負担する」というものです。上限があるので、一見すると借主に配慮した書き方に見えます。しかし、この書き方には、問題が二つあります。

一つ目は、金額が、貸主の裁量で決まることです。借主は、申込みの時点で、壊したときにいくら負担するのかを予測できません。上限は最大値にすぎず、実際の損害が小さくても、貸主が上限の額を定めることができる構造になっています。定型約款では、相手方の義務を加重する条項で、信義誠実の原則に反して相手方の利益を一方的に害すると認められるものは、合意をしなかったものとみなされます（民法548条の2第2項）。借主が消費者の場合は、民法などの任意規定の適用による場合に比べて消費者の義務を加重し、信義則に反して消費者の利益を一方的に害する条項は、消費者契約法10条で無効になります。消費者契約の条項は、解釈に疑義が生じない明確で平易なものになるよう配慮することも、事業者の努力義務とされています（同法3条1項1号）。

二つ目は、損害賠償の原則とのずれです。民法の原則では、賠償されるのは現に生じた損害です（415条・416条）。修理で直る破損にも、使い古したレンタル品の紛失にも、新品の取得代金に近い額を一律に請求する定めは、現に生じた損害を超えるおそれがあります。賠償額の予定を置くこと自体は可能ですが（420条1項）、予定の額が、通常生じる損害から見て過大であれば、同じく10条の問題になります。

「破損したときは、借主はレンタル品を購入しなければならない」という書き方も同様です。購入を義務づけると、使い古しのレンタル品でも定価で買い取らせる構造になりやすく、損害賠償としての算定の過程が見えなくなります。損害賠償として組み立て直し、算定の方法を書きます。

紛失の扱いには、もう一つ決めておくことがあります。いつの時点で「紛失」として弁償の対象にするかです。置き忘れ、盗難、配送中の行方不明は、見つかる可能性がある状態から始まります。借主が紛失を申し出た日、または、探しても見つからないと借主が通知した日を基準にして、そこから一定の期間探しても見つからないときに紛失とみなす、という二段階にしておくと、見つかった場合の精算と、弁償金の請求の時点が、はっきりします。盗難は、警察への届出の番号を借主から貸主に通知してもらい、借主の保管の状況を確認する手がかりにします。返送の途中での行方不明は、返却の送り状と追跡の記録で、返却の完了の前か後かを見分けます。この見分けは、レンタルの延滞料の規約で説明した、返却完了の基準日の定めと直結します。

借主がレンタル品の故障や破損に気づいたときの行動も、規約に書いておきます。使用をやめること、状況を写真で記録すること、すみやかに貸主に連絡すること、貸主の指示なく修理業者に出したり自分で修理したりしないことです。借主が自分で修理すると、故障の原因が分からなくなり、通常の使用による故障なのか、借主の責めによる損傷なのかを見分けられなくなります。民法615条が、修繕が必要になったときは遅滞なく貸主に通知することを借主に求めているのも、貸主が原因を確かめ、適切な修繕をする機会を確保するためです。

補償オプション：対象、対象外、自己負担額を申込みの画面で示す

補償オプションは、借主が追加の料金を払うことで、レンタル品を破損したときの弁償の負担を、全部または一部、軽くする仕組みです。貸主が自らの請求権を免除する形で運営することが多く、保険会社の保険に加入して運営する場合は、保険の約款が別に定める条件が加わります。どちらの形でも、規約に書くべき事項は、同じです。

補償オプションの説明で、注意したい点が二つあります。一つ目は、補償への加入を勧める説明が、通常の使用による損耗にまで及んでしまうことです。通常の使用で生じた損耗は、補償に入らなくても借主が負担しないのが、民法621条の原則です。「補償に入らないと、傷の修理代は全額負担になります」という説明は、この原則と食い違い、誤解を招きます。二つ目は、対象外を広げすぎることです。対象外が多すぎると、補償に入っているのに弁償金を請求される場面が増え、借主の期待と食い違います。対象と対象外は、申込みの画面で、一覧にして示します。補償の料金の表示は、レンタルの料金・日割・延長・送料の表示とあわせて設計します。

返却時の検品と、損傷の主張期間

弁償金の請求は、返却時の検品から始まります。検品の手順と、結果の通知の期限を決めておくことで、借主は精算がいつ終わるのかを見通せ、貸主は損傷の主張の根拠を整えられます。

損傷の主張には、民法上の期間制限があります。契約の本旨に反する使用または収益によって生じた損害の賠償は、貸主が返還を受けた時から1年以内に請求しなければなりません（民法600条1項）。この規定は、賃貸借にも準用されます（622条）。また、この損害賠償の請求権については、貸主が返還を受けた時から1年を経過するまでの間は、時効は完成しません（600条2項）。ここでいう「契約の本旨に反する使用または収益」は、契約または物の性質で定まった用法に反する使用を指します。通常の使用による故障は、これにあたらず、貸主が修繕する側に立ちます（606条1項）。

この1年の期間制限が、紛失や、保管の不備による滅失・毀損にも及ぶのかは、条文の文言だけでは断定しにくい点です。条文と解説書で確認が必要です。そのため、規約では、損傷の種類を問わずに通用する、検品と精算の手続を中心に書いておくのが現実的です。検品の結果を通知する期限を決め、通知をもって精算を確定させる。検品で見つからなかった損傷が後から分かったときの扱い（たとえば、通知から一定の期間内に限り請求する、あるいは請求しない）を決めておく。こうした手続は、貸主が自ら請求の機会を区切る定めで、借主にとっては、返却後にいつまでも請求を受ける不安を取り除く効果があります。

同じ1年の期間制限は、又貸しや無断の改造のような用法違反の場合にも関係します。その場面はレンタル品の又貸し・第三者の使用・改造の禁止のページで扱い、期間制限の中身はこのページを参照する形にしています。

起きがちなこと：破損・紛失をめぐる場面

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。個別の取引への当てはめは、貸し出す物の種類、契約の内容、借りる方が消費者か事業者かによって異なることがあります。条文は e-Gov法令検索（法令API）で確認しています。参考: e-Gov法令検索 / 消費者庁 / 国民生活センター / 個人情報保護委員会