レンタルの申込みから引渡しまで：成立の時点・本人確認・未成年者・配送の事故

結論：成立の時点、本人の確認、未成年者、配送と受取時の確認を、申込みの前に決める

レンタルは、貸し出す前の段階で揉めることが少なくありません。申込みを受けたのに在庫がない、配送したのに連絡が取れなくなった、申し込んだのが未成年者だった、配送中に壊れた、届いたものに最初から傷があった。これらは、貸出の条件を決める前に、「契約がいつ成立するのか」「誰が借りるのか」「どの状態で引き渡したことにするのか」が決まっていないために起きます。このページでは、物を貸す側を「貸主」、借りる側を「借主」、貸し出す物を「レンタル品」と呼び、申込みから引渡しまでを順に整理します。全体の地図は個人向けレンタルの規約・契約書の全体像にあります。

先に結論をまとめると、四つです。第一に、契約の成立は、貸主が出す「申込完了の通知」が借主に届いた時にします。申込みの受付と成立を別にしておくと、在庫や確認の結果で断る余地が残ります。第二に、本人の確認は、目的に見合う方法を選び、個人情報の取得の目的を示します。申込内容に虚偽があったときの扱いも、あらかじめ書いておきます。第三に、未成年者の申込みは、法定代理人の同意がなければ取り消すことができる（民法5条2項）ため、同意の取り方を決めます。第四に、配送中の事故と配送の遅れは、貸主の側の事情として整理し、届いたときの状態を確認する手順を借主に示します。

契約の成立時点：受付の通知と、申込完了の通知を分ける

民法は、契約は、契約の内容を示して締結を申し入れる意思表示（申込み）に対して、相手方が承諾をしたときに成立すると定めています（民法522条1項）。レンタルでは、借主が画面で貸出品と期間を選んで送信する行為が申込みで、貸主がこれを受け入れる意思表示が承諾です。意思表示は、その通知が相手方に到達した時から効力を生じます（同法97条1項）。メールで承諾を伝えるなら、借主のメールボックスに届いた時が、成立の時点になるのが原則です。

ところが実際には、申込みを送信した直後に、自動返信で「ご注文ありがとうございます」「お申込みを受け付けました」というメールが届く作りが多くあります。これが承諾なのか、単なる受付の通知なのかが曖昧だと、あとで、在庫がなかった、本人確認で断りたい、決済が通らなかったという場面で、借主から「契約は成立していた」と主張されることがあります。貸主は、契約が成立していないつもりで断ったのに、借主は債務不履行だと受け止める。この食い違いは、成立の時点を規約で一つに決めておけば防げます。

具体的には、規約に二つのことを書きます。一つは、申込みの受付の通知は契約の成立を意味しないこと。もう一つは、貸主が申込みを承諾する旨の通知（以下の条文例では「申込完了通知」）が借主に到達した時に成立することです。この二つを書いておくと、貸主は承諾の前であれば、在庫がないとき、本人確認ができないとき、配送できない地域のときに、申込みを断ることができます。断る事由は、規約に例として挙げておくと、借主にも見通しが立ちます。

先払いの決済との前後関係も決めておきます。クレジットカードの決済や銀行振込の入金が済んだことと、契約が成立したことは、別のことです。決済が通らなかったときは契約を成立させない、入金が期限までにないときは申込みを失効させる、という流れを規約に書きます。承諾の前に受け取った金銭は、承諾しないときに返すのが前提です。

なお、画面の作り方にも注意が必要です。消費者が画面を通して申込みを行う電子消費者契約では、確認を求める画面を設けていないと、操作ミスによる申込みについて、重大な過失があっても錯誤による取消しを主張される余地があります（電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律3条）。申込み内容を一覧にした確認画面を送信の前に出すことは、成立の時点を決めることと並んで、申込みの設計の基本です。詳しくは全体像のページに載せています。

本人確認と虚偽申告：目的に見合う方法を選び、取得の目的を示す

本人の確認をする目的は、主に三つです。貸した物が戻らなくなるのを防ぐこと、連絡が取れなくなるのを防ぐこと、未成年者の申込みかどうかを知ることです。確認の方法を重くするほど申込みの手間が増え、申込みを諦める人も出ます。貸出品の価格や、持ち去られたときの損失に見合う方法を選びます。

本人確認で取得する情報は、個人情報です。個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うにあたって、利用の目的をできる限り特定しなければなりません（個人情報保護法17条1項）。契約の締結に伴って書面（電磁的記録を含む）に記載された本人の個人情報を取得するときは、あらかじめ本人に利用目的を明示する必要があります（同法21条2項）。申込み画面の入力欄の近くに、「申込みの受付、本人及び年齢の確認、レンタル品の発送、料金の請求、返却に関する連絡のために利用します」のように、目的を示しておきます。取得した個人データについては、漏えい、滅失、毀損の防止のために必要かつ適切な措置を講じることも求められます（同法23条）。確認書類の画像を取得するかどうか、取得するならいつまで保管するかの決め方は、返却品に残る個人情報とデータのページに載せています。

申込内容に虚偽があった場合の扱いも、書いておきます。承諾の前に分かったときは、承諾しなければ足ります。成立の後に分かったときは、貸出契約の解除の問題になります。契約を解除するには、相当の期間を定めて履行を催告するのが原則で（民法541条）、履行が不能であるときや、履行を拒絶する意思が明確なときなどは催告なしで解除できます（同法542条1項）。申込内容の虚偽は、これらの類型に当てはまるとは限らないため、規約に「申込みの際に重要な事項について虚偽の申告をしたとき」を解除の事由として書いておくと、貸主は解除の根拠を持てます。

書き方では、二つの点に注意します。一つ目は、範囲です。「申込内容に虚偽、記入漏れがあるとき」のように記入漏れまで含めると、軽微な誤記でも解除できる書き方になり、広すぎます。「重要な事項」に絞り、まず訂正の機会を与える手続を前に置くと、運用も安定します。二つ目は、解除のあとの金銭の扱いです。解除の事由を書くことと、支払い済みの料金を一切返金しないことは、別の問題です。解除したときは、レンタル品を直ちに返すこと、貸出の日数に応じた料金を精算することを書きます。「返金しない」をセットにする書き方の限界は、レンタルの中途解約と最低利用期間で取り上げます。

未成年者の申込み：同意がなければ取り消すことができる

成年年齢は、18歳です（民法4条）。したがって、取消しの問題になる「未成年者」は、17歳以下の人を指します。18歳、19歳の借主には、このあとの取消権は働きません。未成年者が法律行為をするには、法定代理人の同意を得なければならず、同意のない法律行為は取り消すことができます（5条1項・2項）。法定代理人は、通常は親権者です。取り消すことができるのは、未成年者本人、その法定代理人などです（120条1項）。取り消された行為は、初めから無効だったものとみなされます（121条）。

取消しがされたときの後始末にも特徴があります。無効な行為に基づいて給付を受けた者は、原則として、相手方を原状に復させる義務を負います（121条の2第1項）。ところが、行為の時に制限行為能力者であった者は、その行為によって現に利益を受けている限度で返還すれば足ります（同条3項）。レンタルに当てはめると、未成年者は、レンタル品そのものは返す必要がありますが、使った期間の料金や、壊したときの弁償を、全額請求できるとは限りません。貸主から見れば、未成年者の申込みを漫然と受けてしまうと、代金の回収に不安が残る、ということです。

法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その範囲で未成年者が自由に処分できます。目的を定めずに処分を許した財産も同様です（5条3項）。小遣いの範囲で払える少額の貸出であれば、この規定で有効になる場面も考えられます。ただし、月額の料金が続く貸し出し、保証金を預かる貸し出し、延滞料や弁償金を負う貸し出しが、小遣いの範囲だと言えるかは、個別の事情によります。貸主の側から、小遣いの範囲だと決めつけることはできません。

未成年者が成年だと偽ったときの扱いにも触れます。制限行為能力者が、行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができなくなります（21条）。ただし、どのような行為が詐術にあたるかは個別の事情で判断されます。年齢の確認欄に偽りの入力があったという事実だけで、いつも取消権が失われるとは限りません。詐術を当てにするより、年齢の確認と、親権者の同意の取得を設計するほうが確実です。

親権者の同意は、次のような手順で取ります。第一に、年齢の確認で、18歳未満の人を拾い出す。第二に、18歳未満の人には、親権者の同意が必要だと知らせ、親権者の氏名と、借主との続柄、連絡先を入力してもらう。第三に、貸出期間、料金、延滞料、弁償金など借主が負担する金銭の内容を親権者に示したうえで、同意を取る。第四に、同意の記録を、申込みと一緒に残す。同意は、申込みの画面で借主が「親の同意を得ました」にチェックするだけでは、親権者が確認した証拠になりません。親権者の連絡先に、別の経路（親権者のメールアドレス宛ての確認、電話）で確認するのが、確かな方法です。

同意をもらうことと、親権者が支払いの責任を負うことは、別です。法定代理人が同意しても、それだけで親権者が借主の債務を負うわけではありません。親権者に支払いの責任を負わせたいのであれば、親権者を貸出契約の当事者（借主）にして、未成年者を使う人として位置づける構成や、親権者との間で別に保証の契約を結ぶ構成になります。保証の契約は、書面（電磁的記録を含む）でしなければ効力を生じません（446条2項・3項）。実務では、貸出品が未成年者向けでない限り、18歳未満の申込みを受けない扱いにするほうが、運用は単純です。

配送中の事故と配送の遅れ：引渡しの前は貸主の側の事情

貸主が借主に使わせる債務を果たしたといえるのは、レンタル品が借主に引き渡された時です。配送の途中でレンタル品が壊れたり、なくなったりしたときは、貸主は引渡しを終えていません。この段階での事故を借主に負担させるのは、借主が使えていない物の危険を負うことになり、筋が通りません。引渡しが不能になったときは、債権者（借主）は引渡しを請求できません（民法412条の2第1項）。貸主に責めに帰すべき事由があれば、損害賠償の問題になります（同法415条1項）。貸主の責めに帰することができない事由で債務を履行できなくなったときでも、借主は反対給付（賃料の支払）を拒むことができます（同法536条1項）。運送会社を選んで配送を任せたのが貸主であることを考えると、運送中の事故は、貸主の側の事情として整理するのが自然です。

配送が遅れたときの扱いは、貸出期間の数え方とつながっています。貸出期間を発送の日から数える定めにすると、配送が遅れた分だけ、借主が使える期間が短くなります。貸出期間は、レンタル品が借主に届いた日（引渡日）から数えるのが、借主に不利益を生じさせない書き方です。イベントや旅行の日に間に合わせる貸し出しでは、届く日を指定できる配送にするか、到着の遅れによって使えなかったときの料金の扱い（減額、返金）を決めておきます。

責任の一部を免除するときにも、制限があります。事業者の債務不履行による損害賠償責任の一部を免除する条項は、事業者などの故意または重大な過失による場合を除いて、軽い過失（重大な過失を除く過失）にのみ適用されることを明らかにしていないときは、無効とされます（消費者契約法8条3項）。たとえば「配送の遅れによる損害は、貸出料金の額を上限とする」と書くのであれば、「貸主に故意又は重大な過失があるときを除く」を添えて、過失の範囲を明らかにしておくことが必要になります。

不在や受取拒否で届けられなかったときの扱いも、規約に書きます。再配達の回数、保管期間が過ぎて返送されたときの往復の送料、その場合に申込みをキャンセルして返金するのか、再発送するのかを決めておきます。借主が受け取らなかった事情が借主の側にあるときは、実費の範囲で送料を負担してもらう定めが考えられますが、金額を「貸主が定める額」と書かず、実費である旨を明記します。

返却するときの配送も同様です。返却用の送り状や梱包材を同梱するなら、その旨と、返却の事故をどの時点まで借主が負うのかを書きます。返却完了の基準日と、返送中の紛失・破損の扱いは、レンタルの延滞料の規約とレンタル品を壊した・なくしたときのページで説明します。追跡番号を記録しておくと、発送した日、届いた日を示す証拠になります。

到着時の外観確認と、初期不良の連絡期限

レンタル品が届いたときの状態を、借主と貸主が共有しておくことは、返却のときの検品に直結します。借主は、受け取った後に生じた損傷について、賃貸借が終了したときに原状に復する義務を負いますが、通常の使用及び収益によって生じた損耗と経年変化は除かれ、借主の責めに帰することができない事由による損傷も除かれます（民法621条）。つまり、「受け取った後に」何が生じたのかを示すには、受け取ったときの状態が基準になります。到着時の状態が記録されていなければ、返却時の傷が、借りる前からあったのか、借りている間に生じたのかを、双方とも説明できません。

そこで、規約と同梱物で、到着時の確認の手順を決めます。同梱の確認表で、外観、付属品の数量、動作の確認を借主に頼み、不備があれば、一定の日数以内に、写真を添えて連絡してもらう。貸主の側も、発送前の状態を撮影して残しておきます。民法も、賃借物が修繕を要するときは、賃借人は遅滞なくその旨を賃貸人に通知しなければならないと定めています（615条）。連絡の方法と期限を規約で具体的にするのは、この通知義務を使いやすい形にするものです。

貸主の側にも、民法上の義務があります。貸主は、使用及び収益に必要な修繕をする義務を負い（606条1項本文）、借りたものの一部が借主の責めに帰することができない事由で使えなくなったときは、賃料は使えなくなった部分の割合に応じて減額されます（611条1項）。届いたレンタル品に最初から不具合があるときは、交換、料金の減額または返金、契約の解除という対応を規約で選べるようにしておきます。交換できる在庫がないときは、料金を返金すると書いておくと、借主が待たされません。

連絡の期限を置くときは、書き方に注意が必要です。「期限内に連絡がなければ、交換、返金の義務を負わない」という定めは、貸主の債務不履行の責任を免除する効果を持ち、消費者契約法8条1項1号や10条の問題になります。使い始めてから分かる不具合まで、一律に期限で封じてしまうからです。外観や付属品の不足のように受取時に確認できる事項には期限を置き、動作の不良のように使い始めて初めて分かる事項は、別の手続にするのが、両立する書き方です。

反対に、借主が不具合を申し出たのに、返却された物に不具合が確認できなかったときの費用の負担を定める規約もあります。点検費用や往復の送料を借主に負担させる書き方は、実費の範囲に限り、金額の計算方法を明記します。貸主が主張した不具合が「確認できない」ことの判断が貸主の一方的な判断にならないよう、点検の結果を借主に示す手続も添えます。

起きがちなこと：申込みから引渡しまでの場面

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。個別の取引への当てはめは、貸し出す物の種類、契約の内容、借りる方が消費者か事業者かによって異なることがあります。条文は e-Gov法令検索（法令API）で確認しています。参考: e-Gov法令検索 / 消費者庁 / 国民生活センター / 個人情報保護委員会